相続登記・不動産名義変更

※もちろん面談での相談も可能です。

相談者様の状況やご要望をお伺いしながら、手続きの方向性を決定致します。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍
• 被相続人の除票又は戸籍の附票（登記簿とつながりのつくもの）
• 相続人全員の戸籍謄本又は抄本
• 相続人全員の住民票（本籍・筆頭者の記載のあるもの・在留邦人（海外在住の相続人）を除く）
• 相続人全員の印鑑証明書（在留邦人（海外在住の相続人）を除く）
• 在留邦人（海外在住の相続人）の在留証明書　
• 在留邦人（海外在住の相続人）の署名証明書　
• 相続人全員の身分証明書のコピー
• 固定資産評価額証明書・名寄帳取得用委任状
• 戸籍・住民票取得用委任状

当事務所にご依頼頂いた場合、上記書類の内、次の書類については当事務所で取得致します。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍
• 被相続人の除票又は戸籍の附票（登記簿とつながりのつくもの）
• 相続人全員の戸籍謄本又は抄本

在留邦人の相続登記特有の問題点として、在留邦人の住民票と印鑑証明書が取得出来ないことが挙げられます。
上記の代わりに、日本領事館で在留証明書・署名証明書を取得して頂きます。
日本領事館は予約制で混みあっていることもありますので、不動産の売却等が控えている場合や相続税の申告がある場合には、日程にも注意が必要です。

• 市役所で固定資産評価額証明書・名寄帳を取得
• 法務局で登記簿・公図・地積測量図・建物図面を取得
• ブルーマップ・グーグルマップ・地番検索サービス等で現地の確認
• 権利証の確認

相続登記の段階で考えなければならないことは、被相続人の不動産を漏らさず全て相続人に承継させるということです。
そのため不動産の調査は、慎重に行う必要があります。
全ての案件で、土地家屋調査士等に依頼し、現地調査を行ってもらえれば一番確実ですが、余分な費用が掛かりますので、通常は、机上で出来る範囲内で調査を行います。但し、地方の田・畑・山林等や私道や借地権等は、上記調査でも漏れてしまうことが稀にあります。

※もちろん面談での打合せも可能です。

国内在住の相続人

自宅で遺産分割協議証明書に署名＋実印で押印。

在留邦人

日本領事館で遺産分割協議証明書に署名＋拇印

在留邦人の場合、当事務所の手続きでは、原則、日本領事館で遺産分割協議証明書の署名をお願いしております。
上記の手続きを日本領事館で行うと、当事務所から送付した遺産分割協議証明書に日本領事館で署名証明書を合綴してくれます。（遺産分割協議証明書と署名証明書をホッチキスで綴じて契印してくれます。）
在留邦人は、印鑑証明書の取得が出来ませんが、上記手続きで印鑑証明書の代わりとなります。

遺産分割協議証明書と一緒に請求書を郵送致しますので、お振込みをお願い致します。

※もちろん面談での確認も可能です。

※もちろん面談での返却も可能です。